2020-04-07 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
このため、一概にマンションの適正寿命をお示しすることは困難なところがございますが、例えば日本建築学会がまとめた指針などを見てみますと、百年を標準とする設計仕様が提示されています。一部、二百年を想定する仕様なども提示されております。こうしたものから、適正な、適切な施工や維持管理が行われていれば、長期にわたって安全な状態を保つことは十分に技術的には可能であるというふうに見ているところでございます。
このため、一概にマンションの適正寿命をお示しすることは困難なところがございますが、例えば日本建築学会がまとめた指針などを見てみますと、百年を標準とする設計仕様が提示されています。一部、二百年を想定する仕様なども提示されております。こうしたものから、適正な、適切な施工や維持管理が行われていれば、長期にわたって安全な状態を保つことは十分に技術的には可能であるというふうに見ているところでございます。
土木学会とか日本建築学会とか工学系の学協会が中心になりまして、被災地の復旧と復興のための支援、自然災害軽減化のための技術普及と防災教育などを行ってきております。 次の十八枚目でありますが、その一例でございます。これはインドネシアの例でありますが、地盤の調査の方法を現地の技術者に教えたり、それから橋とか建物の復旧の方法をいろいろ指導するというような活動をしております。
同委員会におきましては、これまで国交省が行ってまいりました調査や、あるいは日本建築学会あるいは大学等が数多く調査を現地で実施しておりますので、そういった結果について幅広く収集、整理を行いまして、原因分析を行ってまいりたいというふうに考えております。
耐震基準の見直しにつきましては、こうした調査や、大学や日本建築学会などの専門家の現地調査の内容も踏まえまして、その対応の必要性も含めて、予断を交えずに検討していきたいと考えております。
このため、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所における調査や大学や日本建築学会などの専門家の現地調査の内容も踏まえまして、見直しの必要性も含めて予断を交えずに検討していきたいというように思っております。
耐震基準の見直しにつきましては、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所における追加調査や、大学や日本建築学会などの専門家の現地調査の内容も踏まえまして、その対応の必要性も含めて予断を交えずに検討してまいりたいと存じます。
繰り返し発生いたします大地震への対応も含めまして、現在の耐震基準が十分かどうかという点について、先ほど申しました当方の研究所による追加調査、あるいは、現在、大学あるいは日本建築学会の専門家の方々も多く現地調査をされております。こうした知見も結集をいたしまして、予断を交えずにしっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
二〇一二年の日本建築学会技術報告書にはこうもありますね。根固め部のソイルセメントの強度が低いと、くい先端から地盤への力の伝達が十分できず支持力低下が生じる、根固め部の強度低下に最も影響する要因の一つに支持基盤の細粒分がある、この細粒分を含むと根固め部のソイルセメントの強度が低い傾向が見られると。この細粒分というのは、粒径が〇・〇七五ミリ未満の土のことでありまして、つまり粘土のことであります。
山が迫った地域での建物、また水際とかでは、ピロティー方式に準じるようなこと、力を分散させるというものも有効であったという話もございますし、また、日本建築学会東北支部長の、そういったピロティー方式の有効性というものも提言されたようでもあります。
これは、原子力規制委員会の審査ガイドで二千分の一以下であるべきだ、それから日本建築学会で五百分の一から千分の一までにとどめるべきだ、こういう目安値と比べましても十分な余裕があるということ、こういったことをお示しいたしまして、この特定原子力施設監視評価検討会の場で、地盤沈下の説明について一定の理解が得られたということでございます。
○笠井分科員 まさに大学が決めることだと思うんですが、本館というのは、大正十三年に完成した大学のシンボル的な建物で、世界的にも有名な建築家アントニン・レイモンド氏の設計で、日本建築学会の近代日本の名建築や、品川区のしながわ百景にも指定をされている。道路がその前を通れば、景観を含めて貴重な建築物が台なしになる。
それによりますと、日本建築学会の被災度区分を基準として被害状況が報告されておりまして、大破、すなわち取壊し又は大規模全面的な補強工事を必要とするものというものはゼロでございました。中破、すなわち部分的な構造体の補強又は補修工事を必要とされたものが四十四棟ございます。〇・一％弱でございます。
このＩｓ〇・七でございますけれども、平成七年の阪神・淡路大震災の後、学校施設として必要な耐震性能の検討のために、日本建築学会に設置されました専門家の委員会の意見に沿って文部省として設定したものでございます。
この委員会は、地盤工学会、土木学会、日本建築学会の三学会の代表から成っておりまして、そこへ委託をしていただきました。中身は、浦安市の地盤特性と液状化の要因分析、公共土木施設の被害状況と対策、そして三番目に建築物、宅地などの被害状況と対策について調査検討を実施いたしまして、最終的な報告書の原案はもう既に提出してございます。
東京中央郵便局舎は、昭和六年に竣工した日本の現代建築につながるモダニズム建築の典型作でありまして、日本建築学会においても高い評価をいただいている建造物であるということは十分承知しております。この建物について、重要文化財としての指定を検討する価値は当然有しております。
○国務大臣（塩谷立君） 東京中央郵便局局舎につきましては、昭和六年に竣工した日本の代表的な近代建築として日本建築学会においても高い評価を得ている建造物であり、重要文化財として指定を検討する価値を有していると承知をしております。
さて、そこで指摘をさせていただきたいのが、先ほど大臣に引用していただきました、私が配付した資料でございますが、これは、今年度、二〇〇八年の日本建築学会賞を受賞した、早稲田大学理工学部建築学科、小松幸夫教授の「建物の寿命推計に関する研究」というものがございます。
郵便局や電話局庁舎等の合理的建築を主導いたしましたいわゆる逓信建築の代表作であるとともに、我が国の現代建築につながるモダニズム建築の典型作として、日本建築学会におきましても高い評価を得ている建築物であると承知をいたしております。
○和泉政府参考人 超高層建築物は固有周期が長いために長周期地震動の影響を受けやすく、昨年の十一月に、委員御指摘のように、土木学会、日本建築学会が発表した共同提言では、これまでの設計で想定された標準波による応答に対して十分余裕のある設計を行っていないと過大な損傷を受ける可能性がある、災害時にも安全に利用できるエレベーターの開発も考えるべき等の指摘がなされております。
この対策について、〇五年七月の中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会報告や、さらには、昨年の十一月の日本建築学会と土木学会の共同提言などでも指摘されてきています。 ですから、気象庁に、この長周期地震動とはどういったものか、そして国交省につきましては、この対策をどう考えているか、簡潔にお願いしたい。
つまり、四十七メーターの長さを取ってみて一センチのずれがあるということで、傾きがあるということでありますが、これは基本的に、専門家、日本建築学会の沈下限界値の目安、これは二千分の一から千分の一でありますから、それはしっかり確保されているということであります。 もちろん、おっしゃいますように、原発というのは安全、安心が大前提であります。安全が確認をされない限り、再稼働はいたしません。
現在、日本建築学会の会長を務めております。きょうは発言の機会を与えていただきましてありがとうございました。 私は、現在、国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会の会長として、また、その下の基本制度部会の部会長として、耐震偽装問題でいろいろ明らかになりました課題に対応するため、審議会の答申を取りまとめる作業に参加する機会を得ました。